冤罪捻出のしくみ３

３つ目の問題点は、報道機関の問題です。

日本は確定判決が出るまでは、刑事事件では被疑者であり推定無罪が原則です。それだけ人を裁くということが重いことであるのです。確かに被害者の関係者にとっては犯人が捕まるということが精神的な安定になることはあるでしょう。しかし、もし犯人が無実の人で、真犯人は別にいるとなればより一層複雑な気持ちにさせてしまうでしょう。

そんなことを無視するかの様に、報道では最初から有罪と決めて極悪人として仕立て上げていきます。それは検察のリークを独自取材と言い張る記者クラブと、報道が正義で世論であると間違った誘導によるものです。

 

最近の判決でも元福島県知事の汚職事件でもそうですが、最初から検察の言い分に沿った報道しかしないくせに、実質無罪の判決が出るとそれを黙殺してしまう姿勢です。

一説には大新聞社は押上商法という実売部数の水増しの為に販売店に実売部数以上の買取を押し付ける違法行為をはじめとした数々の問題点を覆い隠す為に官僚と手を組んできた結果歪んだ正義を振りかざす権力機関になってしまった。(二見伸明　「誇り高き自由人として」http://www.the-journal.jp/contents/futami/2010/02/post_14.html　を御覧ください)

 

つまり報道の自由の前には人権はないに等しいと誤解させていることが重大で、報道の自由の前提には公正公平な扱いというのがあるのにもかかわらず、それはおざなりにされて偏向した一方的な報道しかされない現状は変えなければならないことです。