日本の歪んだ報道機関の問題点

インターネットという双方向に自由にコミュニケーションできるツールの登場は、これまでのマスメディアが独占していた情報の領域を、もはや聖域ではなく個人手の届く領域にした。百貨店業界の不振と同じで、今の新聞、TVともにこのインターネットという新しい業態に付いていけないから衰退している。それでも旧態依然とした体質を変えようとしていない。

一つの問題は、TVや新聞では時間と字数の制約があるから、要点をまとめる必要がある。だからそこに各メディアの主観とか勝手な正義感が入り込む。ところが、インターネットでは基本的に制約はないから、中継はそのまま編集なしで流すことができるし、記事もいくらでも書くことができて、受け取る側が自由にそれを解釈できるし、双方向という利点を加えれば、即時に質問もできる可能性もある。匿名性とか問題もないわけではないが、少なくとも開かれた情報を入手できるのである。

これから先はインターネットの効果が反映されていく時代になることは間違いないが、今現在はインターネットと、新聞、TVでは報道機関としての記者数の絶対数からすればまだまだ旧態勢力に分があるのだが、考え方を変えればインターネットの記者数は接続する人の数だけあり、誰でも記者になれる。もちろん偽情報をどう検証するかということも手法の確立は必要だろうけれど、目撃者や関係者が報道リークすれば真実が見えやすいし、記者クラブというフィルターを通さない真実が見えてくるようになる。

 

もうひとつの問題はこれまで、メディアが作り上げた冤罪についての責任問題である。

日本は少なくとも軍事統制下の国家ではないから、メディアは自由に報道出来る事が前提としてある。しかし、記者クラブという存在が、それを捻じ曲げていた。端的にいえば大本営発表よろしく検証せずに報道を垂れ流し、勝手な想像で冤罪を作りあげてきた。そして、その報道の不正確なことで誰も責任を取らないということが大問題なのだ。足利事件の菅谷さんがどれほどの悪人として報道されていたのかを振り返れば、人の人生を踏みにじってきた責任は大きい。

誤報に関しては訂正記事というのが小さく掲載されるとか、番組内で｢誤報でした｣と報じることで全てを済ませてきた。それは官僚機構と一緒で、あのときの判断は正しかったと屁理屈で全てを済ませてきたから、足利事件の菅谷さんのように、無罪が確定的でセンセーショナルなことでもない限りは大きく報道されて、名誉を回復することはない。

冤罪の被害者が名誉を回復しようとすれば、損害賠償を求めて裁判するしかなく、即効性はないし、裁判で勝訴しても懲罰的な賠償が認められない日本では、金額的にはとても冤罪に見合うものではないし、名誉回復できているとはいえない。

謝罪広告なんてだれも気にしない程度では意味がないから、例えば、暖房器具で、メーカーが不具合を周知徹底するまで告知を流すくらいの事をしなければ、真の名誉回復などできないし、謝罪にならない。

 

今回の小沢幹事長の疑惑でも、あれだけ大々的に捜査して、証拠が出てこないから検察が【起訴猶予】ではなく、【不起訴】としたことは、推定無罪の原則からいっても無罪放免であり、小沢幹事長側には責任は全くない。

逆に、検察がもっと説明をすべきであるし、あれだけ疑惑報道を検察のリークではなく独自取材であると言い張っている新聞、TVはその報道が正しかったとどう説明するのだろうか？　検察べったりの報道しかできない姿勢を変えるためには、その取材手法の検証と、取材先をはっきりと説明し、その記事を載せた責任者は辞職等で責任を取るべきである。不起訴となった今でも、疑惑があるとか、秘書たちが壁になったとか未練がましいことをいって誤魔化そうとするのは、事実を報道するメディアとは思えない。

冤罪を生むのは検察だけでなく世論を煽った報道姿勢にもあるということを肝に銘じて検証すべきである。